電子署名法に関する記述のうち,適切なものはどれか。
情報セキュリティ関連法規
ア 電子署名には,電磁的記録ではなく,かつ,コンピュータで処理できないものも含まれる。
なぜ違う: 電子署名は電磁的記録に対して行われる電子的な措置である。
イ 電子署名には,民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。
ウ 電子署名の認証業務を行うことができるのは,政府が運営する認証局に限られる。
なぜ違う: 民間事業者も認証業務を行うことができ,所定の要件を満たせば認定を受けられる。
エ 電子署名は共通鍵暗号技術によるものに限られる。
なぜ違う: 電子署名は一般に公開鍵暗号技術を利用するが,法律上も共通鍵暗号だけに限定されていない。
正解: イ
本人による電子署名が行われた電磁的記録は,電子署名法の要件を満たす場合,本人の意思に基づいて作成されたものと推定される。これは民事訴訟法における本人又は代理人の署名・押印による真正成立の推定に対応する。
出典:令和5年度 情報セキュリティマネジメント試験 科目A・B 公開問題 問8