特定電子メール法の説明として，適切なものはどれか。
情報セキュリティ関連法規
ア 特定電子メール法は，広告のための電子メールの送信を受託した事業者だけを規制している。
なぜ違う: 規制対象は送信受託事業者だけではなく，送信者及び送信委託者にも及ぶ。
イ 特定電子メール法の規制は，受信者から受信拒否の通知があった場合にだけ広告宣伝メールを禁止するオプトアウト方式を採用している。
なぜ違う: 原則は，受信者の事前同意がある場合に送信できるオプトイン方式である。
ウ 特定電子メール法の目的は，取引の公平の観点から広告宣伝メールを規制すること及び犯罪捜査のための通信傍受である。
なぜ違う: 通信傍受を目的とする法律ではなく，迷惑メールによる電子メール利用環境への支障を防ぐことなどを目的とする。
エ 特定電子メール法は，規制の対象となる電子メールの送信者及び送信委託者に対する義務を規定している。
正解: エ
特定電子メール法は，広告宣伝メールの適正な送信を確保するため，原則として事前同意を得るオプトイン方式を採用し，送信者と送信委託者に表示義務などを課している。
出典：令和7年度 情報セキュリティマネジメント試験 科目A・B 公開問題 問7